2017-05-08 第193回国会 衆議院 予算委員会 第19号
総理の姿勢自身が私は問われていると。これははっきりと指摘を申し上げておきたいと思います。 さて、私が二月十五日、衆議院財務金融委員会で初めて取り上げた森友学園事件は、国民の間に大きな疑念と怒りを広げ、いまだに世論調査を見ても国民の七割、八割が納得していないと答えております。
総理の姿勢自身が私は問われていると。これははっきりと指摘を申し上げておきたいと思います。 さて、私が二月十五日、衆議院財務金融委員会で初めて取り上げた森友学園事件は、国民の間に大きな疑念と怒りを広げ、いまだに世論調査を見ても国民の七割、八割が納得していないと答えております。
しかし、こういった姿勢自身が問題だと思います。衆議院選挙の前には、自民党は各メディアに公平な報道をしろという申入れをされた。統一地方選挙の前にはこういった形で税金を使って政府広報をする。今、テレビ朝日の問題やＮＨＫの問題が出てきている中で、国民のメディアに対する不信感というのは高まっています。
だから、原子力規制委員会にも、今おっしゃったのは、情報がなかなか来なかった、これからは福島県のともあわせてやりましょう、先ほどの宮沢大臣も、来なかった、これからはやりましょう、そういう姿勢自身が問題です。みずから求めてでも、どうしてでもこれを対策していこうという強い決意を持ってやっていただきたいです。 菅官房長官、ありがとうございます、お越しいただきまして。ぜひお伺いしたいです。
ところが、しかもＪＢＩＣはガイドラインをしかるべきアメリカやイタリアやフランスのように持っていない、そのことはずっと従来から私も指摘しましたが、それを売りに行くようなこういう姿勢自身が安全だと思われますか。
ただ、御指摘のように、一人の被害者も出さないぞという思い入れのもとに運用に取り組んだ場合に、その姿勢自身はいいんですけれども、まさにあつものに懲りてなますを吹く状態が蔓延してしまうと、法律が本来期待していることを超えて善良な市民に被害を与えてしまうということになろうかと思いますから、運用の点については、その辺のところをしっかりと把握しながら、法の目的、趣旨、それから善良な消費者に対する副作用を与えないようにしっかりと
法案、非常に大事な法案でして、議論を真摯にやろうということでやっているわけですけれども、その前提として、去年八月に報告された、こういう情報公開の請求者のリストについて、別の項目を平然と書いている、それがたくさんある、しかもアクセスがいろいろな人ができるようにしている、こういうふうな状態がそのまま続いていたとしたら、そしてそのままきちっとした対策もとっていないとしたら、政府のこの個人情報保護に対する姿勢自身
私は、その姿勢自身が今国際機関から問われているという問題提起だと思うんですね。 戦後、現行の公務員制度が生まれてから、初めての大改革に今臨もうとしているときです。このＩＬＯ勧告を正面から受けとめる必要があると考えます。
○阿部委員 私は、そうした複数の債権者がおられるときの音頭取りを公的なものにゆだねようという姿勢自身をやはり非常に問題と思っております。
○細野委員 こういう部分で信頼をする、そういう河野外務大臣の姿勢自身が私は国民の側を向いていないということを言わざるを得ないというふうに思います。これは外務省の出してきた資料です。外務省の方が持ってきて説明していただいた資料です。
この姿勢自身が私は大変問題だと思いますし、予想外だったので対応がおくれたとか、初めてだったから時間がかかったという、これはまさに阪神大震災のときもそういう発言に終始したわけです。そのときの教訓が一体どこにあるのか。 私は、この問題というのは、先ほど自民党の加納委員からもありましたように、たくさんの問題がかかわっていると思います。
したがって、厳密に、厳格にということになると、なかなかある枠の中をはみ出た議論というのはしにくいということについては私も十分承知をしつつ、あえて申し上げるんですけれども、どうもそういう政府の姿勢自身がこの種の安全保障の議論をわかりにくくしている原因なんじゃないかという感じが私にはするんです。
一つは、もちろん人工衛星か弾道ミサイルかということに煮詰めればなるんですが、もう一つ、政治的な、外交的なといいますか、そういう姿勢自身が非常に違うということも言わないわけにはいかない。 米朝合意というものの内容が発表されております。新聞にも出ております。
これだけ被曝問題が出ている中で、そういうことすらしようとしないという姿勢自身が私は本当に理解に苦しみますよ。 それで、これまでアルファ線、ベータ線などずっと排気筒から外部に放出してきているわけですが、半減期の長い核種ですからこれは蓄積されていくわけですね。風下側の住民の間で長期間被曝という問題が生じ得るわけです。放射性廃液の海上への流出についても同様の問題が出てきます。
例えば、行政の施策の前提となる対象の人たちをどういうふうに評価する、どういうふうに見るかというのは、これは施策の姿勢自身に関係を持ってくるだろうというふうに思います。そういう点で申し上げますと、これは数年前でありますが、参議院のある委員会で問題になったことがございますけれども、ある責任ある立場にいる人がこういう発言をされました。老人対策というのは枯れ木に水をやるようなものだということですね。
あなた方の姿勢自身がいわゆる三室戸学園の理事長以下の姿勢を直さない、そういう状態にも通じていることを認識しておいてもらいたいんです。 そこで厚生大臣、常勤の大学教員が雇用保険にも入っていなかった事実があって、先週の委員会以降、ああいうふうに指導が若干進んできたわけですが、今度は、被用者健康保険にも入っていないんですよ。そんなことが大臣、常識的に考えられますか。
○土井委員 先ほど私が申し上げました、この火力発電所の立地の中身で、ＮＯｘに対する取り扱いというのは、全部ＮＯ２の環境基準が五十三年七月に緩和されて後の問題でございますから、幾ら力んで環境庁がＮＯｘ対策に対しては排出基準をどうこうするとか、やれ自動車の排ガス規制をどうこうするとかおっしゃっても、ほかの省庁の姿勢自身が大変問題なんです。
私がわざわざこれを取り上げて問題にしているのは、ＮＯ２についての有症率との因果関係とか、ＮＯ２が大気汚染にどういうふうな関連性を持っておるかということに対して、鋭意検討中だ、検討中だとおっしゃるものだから、片や検討を重ねながら、片一方では、こういうことが安易になされるという姿勢自身が間違っておると申し上げたくて私は言っているのですよ。大臣、こういうのをお聞きになって、どうお思いになります。
それで、実は私ども今度の会議に出ておりましても、たとえば野生鳥獣の問題につきまして、日本の国内におると何でもないように感じますけれども、非常にそれに関心を持っているという姿勢自身が日本の国のイメージというものを非常によくするのですね。
国の姿勢、各省の姿勢自身も改めていただかなければいかぬと私どもは思いますが、同時に地方公共団体も目先の利益と申しますか、それだけに集中してこういう事態が生ずるということは私どもはぜひ避けたいということで、従来からも関係省庁には申し入れをし、地方にも強い指導をいたしておりますが、一層それを強化してまいりたい、かように思います。
また結婚とか就職とかいろいろな面で差別的な扱いを受けている、こういうことの話があるわけでありますから、いまの時点でそういうものは認められないということじゃなしに、そういう姿勢自身に不安を感じておるわけでありますから、そういう点で二世の生活とそれから健康状態についてぜひとも実態調査をすべきだ、私はこういうふうに強く要求したいわけでございます。